安倍総理の米議会演説
２０１５．４．３０（木曜）音楽家哲学詩人法社会学者てっちゃんの株式教室（中央兜町音楽出版社、元東京経済企画室）
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＜市況展望＞
確かにドイツＤＡＸ指数が今年最大の暴落で３．２％の暴落とか、ＮＹ安とか海外も急落ですが、今日の日経平均の２．７％安の５００円以上の急落は「アタリマエ」のことです。
空売りで儲けた方が多いらしい。私にも、今日の日銀政策決定会合で「緩和は無い」という話は届いていましたから今日の暴落は「予想通り」のことです。
メガバンクの動きはしっかりとか言うけれど、さあどうなんだろう。
４０数年間、基本的に「銀行株はやらない」方針なのです。３０年前に、京都銀行、東京銀行を少しいじったくらいですねえ。
要するに、何年も昔から持ってるならともかく、目先的にはとにかく「クセが悪い」、「続かない」のです。だから、昔から「傍観」「アンタッチャブル」。
海外から見れば、そもそも東証は「内部要因、ＧＰＩＦや日銀が支えるという国策相場が基本」だから、あんまり「外部要因」はカンケーナイ。
多少、明日の株価は戻るかもしれないが、９年ぶりの米国訪問で安倍総理は「国賓待遇」（中国と同じ）ですっかり「ご満悦」。完全に「休暇モード」でしょう。
選挙の結果も「満足」だろうし、「官製相場」の仕掛け人としては、「しばらく休ませてよ」というのがホンネでしょう。
これで、５～６月相場の主役は「小型低位仕手系株」で（徐々に）「決定」していくでしょうね。希望的観測。為替にも変化の芽（ドル安圧力）。
６月下旬あたりから、また数量相場が始まるのかもしれない。それまでは「大型株ディーリング」は、あまり「回転が効かない」だろうと「読む」次第です。
ときどき、しつこく「大量買い」を仕掛けても「後が続かない」のであれば、だんだん下火にならざるを得ないはず（大胆な読み）。
当欄の「ラオックス、アイビー、クリムゾン、３連発相場の大勝利」やクボテック相場はそんな「予兆、露払い」の「号砲イッパツ、ノロシ」と考えたい。
大型株相場の「賞味期限」は６ヶ月、それが私の経験則だとこれまでも書いてきた。だから「すそ野が広がる」はず。
長い目で考えれば、また「視点」は別になる。
世界最大級のＧＰＩＦ資金は１３１兆円、直近でも７兆円近い「含み益」があるから、いずれは再出動してくる。
それと、国内機関投資家の中で最大規模の日本生命（９０兆円の運用資産）はずーっと売り越してきましたが、ここにきて「買い転換」の方針が伝えられる。
買い上がることはしないが、安値は確実に買う。「２２５銘柄」だけでは市場に活況感が漂うことがなく、社会一般にも「シラケ」ムードが抜けない。
「日経平均３万円」目指して、基本は「強気」です。決算シーズンもやがてピークを迎えます。原油相場はもう少し上値が見込まれる。
東証の８割以上の銘柄が「蚊帳の外」でしたから、「全般の底上げには」いいタイミング「休憩」になるのかもしれない。
１５年前のＩＴバブル期水準に、とりあえずは東証株価は並んだが、ＰＥＲ、ＰＢＲ、それぞれの観点からもまだ「過熱感」からは程遠い。
海外のヘッジファンドは横並び意識が強く、ＮＹダウの上昇率を（ドルベースで）東証トピックスが上回ってくるとなれば、逐次「買い」の手は伸びてくるわけだ。
日経平均 １９５２０.０１－５３８.９４
ＴＯＰＩＸ １５９２.７９－ ３４.６４
売買高概算 ２７億１９４９万株
売買代金概算 ３兆４７２７億円
時価総額 ５７１兆９４５５億円
値上り銘柄数 ３３７ （年初来）新高値 ９３
値下り銘柄数 １４６４ （年初来）新安値 ２６
変わらず ８１
騰落レシオ（２５日） ９１.９８％－４.６８
サイコロ（日経平均） ６勝６敗 ○●○●●○○○●●○●
カイリ率（日経平均） ２５日線比－０.９１％ ７５日線比＋４.１２％
為替 １ド ル１１８.７５＋０.２７円高
１ユーロ１３１.９９ー２.４９円安
鈴木金属３３９＋４４、三井造船２１６＋６、ツインバード４６１＋１５、郵船３７８＋１４、東電４９０＋１、ミクシー４７２５＋１００、原油ブル５１７０＋９０、
銭高組３９５＋４、富士石油４２４＋４、井筒屋６４＋１、ガンホー４９２＋４１、東洋機械５１３＋４、クボテック１６６５＋３００、ＲＳＣ１１７０＋９７、
トラスト３８１＋３３、大同特殊鋼５７３＋３７、土屋ホーム２５１＋２１
＜安倍総理の米議会演説＞
５８年前には祖父の岸信介総理が米議会で演説したが、米国上下両院合同会議５００余名の議員を前に日本の総理が演説するのは史上初のことだ。
民主党はじめ、国内野党は「まだ日本の国会にも図っていないことをアメリカで約束するとはけしからん」と批判の嵐が喧々囂々だ。
だがしかし、４５分間に及ぶ「堂々たる英語の演説」に、満場のアメリカ議員が拍手喝采、「１０回のスタンディングオーベーション」で日本の総理を称えるのは異例のことだ。
昭恵婦人にも、キャロライン・ケネディー大使にも温かい「満場の拍手」が贈られた。
少なくとも、日本人としてこのような光景を見るのは「悪い気はしない」。むろん「危険な要素が満載」なのは百も承知の上だ。
ただ、おそらく「中国の習近平国家主席」が同じことをやっても「同じ光景」が繰り返されるだろう。
自らの権力基盤の維持のために、中国共産党の党勢維持のために「決断」されたことだが「シナ海全域を中国領海にする」「大中華帝国建設に邁進する」
「シルクロード産業インフラ道を西方に伸ばす」、このような戦略はアジア各国を実質的に中国が「侵略、支配する」ことを意図するものだ。
かつての大日本帝国陸海軍が画策した「大東亜共栄圏」「八紘一宇思想」となんら変わることはない。
「侵略に対抗して」フィリピンはアメリカ軍に（かつてのアンダーソン米軍基地）「復帰」を要請している。ベトナムも事情は大同小異だ。
だが、アジア各国には中国の経済力を抜きにしては国家運営が成り立たないという「アキレス腱」がある。
その弱みに付け込んで「傍若無人」「自分だけが正しい」という専横的要求を「押し通している」のが今の習政権だ。
その威圧的背景には「軍事力」として「中国人民解放軍」の存在がある。世界でも突出した「膨大な軍事予算」は「アジア征服」が目的だと多くの国は見ている。
中国の「言いたい放題、やりたい放題」の独断専行に「ストップ」をかけられるのはアメリカ軍だけだ。
今の日本は、ロシアと中国の「脅威」にさらされて、非常に危険な立場にある。
同時に「中国は日本経済にとって、最大の貿易相手国である」。この「二律背反」「ジレンマ」をどう解決するか。まさに、少子化ニッポン日本国の存亡がかかっている。
賛否両論の分かれるところだが、今はまず「強力なリーダー」が日本には必要だ。前政権のように「何も決められない」より、すくなくとも「マシ」であるのは確かである。
そして「日本を大切にすること」が、「中国の国益」であることを「実力を基盤にして」中国にアッピールすることだ。
アメリカだって「中国の経済力」が無ければ、アメリカ経済が成り立たないことをよく理解している。
「リバランス、駆け引き」、したたかな「戦略」がないことには国家は滅びる。総理が帰国してからの「指導力」が見ものである。
「安定政権」は「株価上昇」の「必須条件」なのである。「日経平均２万円」「選挙圧勝」「米国訪問」、当面の安倍総理の「宿願」はすべて達成された。
